石狩市議会 2022-06-29 06月29日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
東日本大震災に伴う津波によって発生した福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染の影響は多大な範囲に及び、いまだに広大な立入禁止エリアが残るなど多くの爪跡が残ったままです。このように原子力発電のリスクに関しては、既に広く知られているところです。
東日本大震災に伴う津波によって発生した福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染の影響は多大な範囲に及び、いまだに広大な立入禁止エリアが残るなど多くの爪跡が残ったままです。このように原子力発電のリスクに関しては、既に広く知られているところです。
しかし、その後、福島第一原子力発電所の事故が起きて、原子力のリスクが強く意識されるようになったり気候変動問題への意識が高まったりする中で、相対的に安定供給が失われることへの危機感が低下したのも事実であります。エネルギーを考える上で重要なのはバランスであり、一つの問題だけに意識が偏ることは避けなければなりません。 具体的には、安定供給、経済合理性、環境適合性の全てに意識を置く必要があります。
しかし、その後、福島第一原子力発電所の事故が起きて、原子力のリスクが強く意識されるようになったり気候変動問題への意識が高まったりする中で、相対的に安定供給が失われることへの危機感が低下したのも事実であります。エネルギーを考える上で重要なのはバランスであり、一つの問題だけに意識が偏ることは避けなければなりません。 具体的には、安定供給、経済合理性、環境適合性の全てに意識を置く必要があります。
2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発災から10年が経過いたしました。事故当初、政府が発令した原子力緊急事態宣言は現在も解除されていません。一度原発事故が起きると、その対応には気の遠くなるような時間と莫大な費用が掛かるということを私たちは目の当たりにしたところであります。放射能汚染による長期の内部被曝や子どもたちの健康への影響を心配して、北海道へ移住、避難したご家族もおられます。
全国市長会としても、これまでもこの問題に取り組んできたところであり、本年11月には福島第一原子力発電所の汚染水対策については、事業者に任せることなく、国が前面に立ち、確実に完遂すること、トリチウムを含んだ処理水の処分については、国内外の理解を得るための正確な情報発信を強力に行うとともに、国の責任で適切に処理すること、併せて風評被害を発生させないための対応について、対策費用面も含め、具体的に明示をし、
これらの食材につきましては、学校給食における食中毒を未然防止し、安全な実施に資することを目的に、文部科学省が策定した学校給食衛生管理基準に基づき、細菌、農薬、添加物についての検査を実施しておりますほか、平成23年３月の福島第一原子力発電所の災害発生にかかわり、出荷制限区域から出荷された食品を対象に放射性物質の検査を実施、学校給食のより一層の安全と安心の確保に努めているところでございます。
さらに、福島第一原子力発電所の津波被害による放射能汚染など、親戚、友人、知人を頼りに全国に避難者が移り住みました。釧路市にも何人かの方が避難をいたしました。
温暖化対策推進計画の前身である温暖化対策推進ビジョンは2011年３月に策定されておりますが、同年３月11日に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故が起きました。
東日本大震災で、福島第一原子力発電所がメルトダウンし、放射能漏れがあったことによる福島産の農作物風評被害、そして、今回の地震による、当市でのＳＮＳを駆けめぐった停電、断水の誤情報拡散、これはもう市民の動揺はやむを得ないと思いますけれども、一市民からの発信ではなくて、公党である代議士秘書からの発信があったということは、ちょっとこれは問題ではないかなというふうに思っています。
こうした中、福島第一原子力発電所に隣接する茨城県の大手企業が英国に原発プラントを輸出し、政府も後押しするという世耕経済産業大臣のコミットには驚かされました。 私見でありますが、震災から７年、今、国是とすべき福島第一原発の過酷事故への対応をそっちのけにして、政府とともに国外への原発プラントの輸出を急ぐという企業倫理には苦言を呈せざるを得ません。
◎防災安全部長（石川秀世） 東日本大震災をもたらした東北地方太平洋沖地震では、マグニチュード９．０という我が国の観測史上最大の地震であり、世界でも１９００年以降４番目の巨大地震で広範囲に揺れが観測され、また大津波が発生し、この津波により東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において、原子力緊急事態が発生したことから地震災害と津波災害、原子力災害が発生したと認識しております。
本市は、2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力発電に依存しない継続可能な社会を目指すとし、再生可能エネルギーを初めとした代替エネルギーへの転換を早急に進めなければならないとした札幌市エネルギービジョンを2014年に策定したところです。
2011年３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故からあすで６年がたとうとしています。地震や津波で多くのとうとい命が奪われ、いまだに住みなれた故郷に帰宅できない方が数多くいらっしゃいます。また、復興も道半ばです。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、震災は過去のものではなく、これからも国民一人ひとりが過去を風化させることなく、向き合っていかなければならないと思います。
2011年３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故からあすで６年がたとうとしています。地震や津波で多くのとうとい命が奪われ、いまだに住みなれた故郷に帰宅できない方が数多くいらっしゃいます。また、復興も道半ばです。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、震災は過去のものではなく、これからも国民一人ひとりが過去を風化させることなく、向き合っていかなければならないと思います。
次に、想定外への対応についてでございますが、国においては東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省などを踏まえ、原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用を開始しております。
◎総務課参事（赤木裕二君） 原子力につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、関係自治体が資する原子力防災対策事業に対し、その充実、強化を図ることを目的として交付されるものであります。
追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所の事故が起こり、放射能という見えない恐怖との闘いは今も終わっていません。原発事故は、科学技術と人類の過信を問いただしました。
追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所の事故が起こり、放射能という見えない恐怖との闘いは今も終わっていません。原発事故は、科学技術と人類の過信を問いただしました。
いまだに福島第一原子力発電所の事故原因の究明もされぬまま、被災者の方々にとっては、この震災は決して過去のものではないと思います。もう一度、東日本大震災の当時に立ち返り、電力、つまりはエネルギーの重要性を再認識することが必要ではないかと考えます。
ビジョン策定当時には、温室効果ガスの削減が社会的な課題とされ、その後、福島第一原子力発電所の事故を経る中で、安全性や経済性に対する議論がより高まるなど、エネルギーを取り巻く状況が変わってきてはおりますが、ビジョンに掲げております自然エネルギーの導入に向けた公共施設への積極的な導入、推進を図るための支援施策の検討、新エネルギー関連産業の育成などという基本方針は現在も変わることなく、この考え方に基づいて